2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
特に、今述べました運用業務担当理事及び運用・監視委員につきましては、同法におきまして、経済、金融、資産運用、経営管理などの資金運用業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験があることが……
特に、今述べました運用業務担当理事及び運用・監視委員につきましては、同法におきまして、経済、金融、資産運用、経営管理などの資金運用業務に関連する分野に関する学識経験又は実務経験があることが……
法案では、経済、金融、資産運用、経営管理その他資金運用業務に関連する分野に関する学識経験者又は実務経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けてＪＳＴの理事長が任命をするとなっております。したがいまして、ＪＳＴ任せではなく、文部科学省もしっかりと関与して適任者を探していくということに法律上なっているわけでございます。
○政府参考人（杉野剛君） 運用業務担当理事につきましては、本法案第十一条等におきまして、資金運用業務について、機構を代表し、理事長の定めるところにより、ＪＳＴを代表し、理事長を補佐してＪＳＴの業務を掌理すること、運用・監視委員会につきましては、本法案第二十条等によりまして、資金運用に関する重要事項を審議し、その実施状況を監視することなどが業務となっているところでございます。
ＧＰＩＦは、運用委員会の議を経て、昨年の十月三十一日に基本ポートフォリオの変更を行いましたけれども、その際、運用委員会からは、専門人材の強化等を図るような建議を受けたわけでありまして、このため、運用に係る専門人材を理事とするとともに、あわせて、資金運用業務の責任者であるＣＩＯを兼務させて体制強化を図るということとし、本年一月の五日付をもって、コラーキャピタル社のパートナーでございました水野弘道さんを
そういった建議を受けまして、確かに、これまでＣＩＯという形で理事を任命したことはございませんでしたけれども、やはりそういった専門人材を責任者として、理事として迎えるのがいいのではないかということで、資金運用業務を統括するという形での、ＣＩＯ兼理事という形での任命を行ったところでございます。
この中で、過去三年以内に資金運用業務に関しまして著しく不適切な行為があった場合につきましては、当該ファンドは選定しないというふうにルールを決めてございます。 御指摘のようなインサイダー取引等の事案があった場合は、この管理運用方針に基づきまして、具体的内容を踏まえた上で、専門家から成ります運用委員会の意見も聞きながら適切に対応していくということにしたいと思っています。
そして、この後に新たに設立された旧年金資金運用基金及び年金積立金管理運用独立行政法人、これＧＰＩＦでございますが、ここにおきまして、これらの自主運用事業の業務の資産及び損益を承継し、借り入れた資金の償還が終了する平成二十二年度末までの間、ＧＰＩＦに保有しているほかの年金資産と一体的に資金運用しておったところでございまして、これがＧＰＩＦの承継資金運用業務でございます。
まず、年金積立金管理運用独立法人、いわゆるＧＰＩＦには承継資金運用業務があります。そもそも、いつ、どのような目的でつくられたのか、質問します。
具体的な運用受託機関の選定に当たりましては、年金資金運用基金が定める管理運用方針において、最低限満たすべき条件として、まず資金の管理、運用を行うのに必要な認可を受けていること、次に、過去五年以内に資金運用業務に関し著しく不適当な行為をしていないことなどの基準を定めておりまして、公募の上で、これらの基準を満たす運用機関のうち、過去の運用実績、また、経験を有するファンドマネジャーなどが十分に配置されているか
また、年金積立金の管理運用業務につきましては、年金福祉事業団時代の資金運用業務に係る交付金の年金特別会計ごとの負担割合を現在も用いているということが、大筋の現在までの方針でございます。
今後は、こういったこれまでの人材育成施策に加えまして、職員の派遣を広く海外、内外の金融機関に拡充するなどしまして、資金運用業務に必要な専門的知識、経験を持つ人材の育成をより効率的、効果的に図ってまいりたいと思っております。
一方、部内での研修所における訓練などによりまして、資金運用業務に必要な知識と経験を持った人材の育成というものを図っているところでございます。 今後とも、平成十三年四月に予定されている全額自主運用に向けて運用体制を一層充実させる必要があることから、引き続き職員の人事配置については配慮するとともに、そしてまたその育成に努めてまいりたい、かように思っておるところでございます。
また、年金福祉事業団の解散に当たりましての事業の整理につきましては、年金資金運用業務を行う年金資金運用基金を設立することから、別に清算法人を設立するのではなく、同基金の附帯業務としてグリーンピア等の処理を被保険者、雇用等への影響を考慮しながら行うこととしたものであり、行政改革の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
それから、資金運用業務は、これからやるわけでありますけれども、「別途検討する。」。別途検討なさって基金制度ができたということでしょうか。そして、「大規模保養基地業務からは撤退し、また、被保険者向け融資業務については、適切な経過措置を講じた上、撤退する。」と書いてあるわけですね。
資金運用業務については、資金運用部との関係を含め、担当機関の在り方を長期的かつ専門的見地に立って、別途検討する。 大規模保養基地業務からは撤退し、また、被保険者向け融資業務については、適切な経過措置を講じた上、撤退する。 これについて厚生省の回答は、年金福祉事業団は廃止をする。それはそれで廃止。しかし、看板を変えただけでほとんど内容の変わらない年金資金運用基金という機関を設立する。
具体的に申しますと、証券アナリスト養成のための通信講座の受講、部外講師による勉強会、講演会の開催、内外の大学等への留学、あるいは部内の研修所における資金運用の専門家のための訓練、こういったものを通じまして資金運用業務に必要な知識、技能、ノウハウを持った人材の育成を図っているところでございます。
しかも事業団が行う資金運用業務は、従来、国の機関が行う投資の対象としてはリスクが高いので、除外している元本補てんの契約がない金銭信託も行えるようにしているのであります。これらはともに日米の財界、金融独占資本が要求する金融自由化の一環であり、運用の仕方によっては簡保、年金加入者に不利益をもたらすおそれがあることを指摘せざるを得ません。
関連して、簡保年金事業団法の改正の問題ですが、これまでの福祉施設の管理運営という事業団の性格が大きく変わることになると思うわけですね、新たに資金運用業務を加えていくということですから。なぜそうしなければならぬのかという点、大変疑問に思っているわけです。といいますのも、簡保、年金事業は本体で現に資金運用をやっているわけですね。現に資金運用をやっている。
こういう考え方から、所属団体への金融上の便益供与の業務のほか、系統資金と外部経済との接点としての資金運用業務などの公共的役割、これを担っているものであるということを申し上げることができると思います。